月: 2022年3月

一般社団法人日本金融サービス仲介業協会が「金融サービス仲介業を活用したビジネスモデル」をテーマとしたオンラインセミナーを4月13日(水)13:00〜14:30に開催。

2021年11月の金融サービス提供法の施行に伴い、金融サービス仲介業についての関連する業務の適正を確保し、その健全な発展及び利用者の保護に資することを目的に、金融サービス仲介業の普及推進及び自主規制機能を担う一般社団法人として一般社団法人日本金融サービス仲介業協会は設立されました。

今回、金融サービス仲介業において多様なプレイヤーの参入や対象資産の拡大につなげるため、今後新たに金融サービス業の活用が期待される領域等についてオンラインにてセミナーを開催。

開催概要

zoomのウェビナーを利用してオンライン配信を行い、登壇者への質疑応答も予定。

• 日時：4月13日(水)13:00〜14:30
• 開催方法 ：オンライン（zoomのウェビナーを使用）
• 費用：無料 

タイムテーブル

• 13:00-13:10　日本金融サービス仲介業協会について
• 13:10-13:20　金融サービス仲介業創設の目的
• 13:20-13:40　金融サービス仲介業を活用したサービスについて
• 13:40-14:00　金融機関が創る金融サービス仲介業の未来
• 14:00-14:30    パネルディスカッション・質疑応答

ロシアのウクライナ侵攻を受け、クレジットカード大手JCBも、ロシア国内での決済業務を14日以降停止するのだそうです。

これはアメリカの大手クレジットカード会社のマスターカードとビザが、ロシアでのカード決済事業を停止したことに追随した形となります。

JCBによれば、ロシア国内で発行されたカードは同国内では使えるようですが、国外では使えないのだそうで、ロシア国外で発行されたカードは同国内で使用できなくなります。

JCBは「各国の制裁措置を踏まえ、法令・契約に則って必要と考えられる対応を実施してきた」とし、「同地域の情勢と、決済サービス会社としての確実な業務の提供可否に鑑み、ロシアにおけるJCBネットワークの提供を停止することを決定いたしました」とコメントしています。

また、アメリカン・エキスプレスも、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアとベラルーシでの事業を停止すると発表しています。

クレジットの国際ブランドでは、中国やアメリカ系が大半のシェアを握っており、米調査会社のニルソン・リポートによれば、2020年の世界全体の国際カードブランドの流通枚数は151億枚に達し、このうち、中国銀聯（ユニオンペイ）が59%を占め、ビザ（23.5%）、マスターカード（15.4%）、日本のJCB（0.9%）と続くのだそうです。

そんな中、ロシア最大手国営銀行のスベルバンクは「2つのブランドを統合した「ミール・銀嶺」というクレジットカードを発行する可能性を検討している」のだそうで