2019年3月 – キャッシング・クレジットガイド

国際大手ブランド、一方的に契約変更

公正取引委員会が公表した「クレジットカードの取引実態の調査」結果によれば、VISAやMasterカードなどの国際的大手ブランドを使ってカードを発行する会社のうち43％もの企業が、国際的大手から一方的に契約内容を変更されたと回答したのだそうです。

このことによって、公正取引委員会は国際的大手クレジット会社に対して、優位な立場を利用しカード会社に不利な条件を押し付けることは独禁法違反の恐れがあると報告書に明記し、取引の改善を促したのだそうです。

まぁ、日本で流通しているクレジットカードの多くは、国際的大手のブランドのいずれかを使っていますし、国際大手がクレジットカードを発行、管理する場合以外にも、手数料を支払うことによって発行、管理を手掛けるカード会社もありますから、その影響力たるや、絶大ですからね。

なにせ日本のクレジットカード市場においては、VISA、Masterカード、JCBの国際ブランドで取扱高の9割を占めるているわけですから、そりゃ殿様商売になりますよね。

まぁ、クレジット会社に限らず、AmazonやGAFAなどのように大きく成長している国際企業は、強い影響力を持っていますから、公正性を保つのはなかなか難しいでしょうね。

18～24歳の若年層を対象とした「クレジットカードに関する調査レポート」によれば、約6割の人がクレジットカードを利用しているのだそうです。

所持しているクレジットカードの枚数は、「1枚」が48.1%、「2枚」が31.2%、「3枚」が13.3%となったようで、1枚から2枚の人で8割というのは納得ですけど、3枚以上も結構いることにちょっと驚きがありますね。

また、クレジットカードを初めて作ったタイミングというのが、男女ともに
3割近くが「支払いで必要になったとき」なのだそうで、これは、インターネット社会となって、クレジット決済が当たり前のようになってきたからともいえますよね。

ほんの少し前であれば、インターネットにクレジットカードの情報を入力するのが憚られたものですが、ウェブページのSSL化と安心できるネットショップの台頭により、安心感が増してきたのかもしれませんね。

また、最近ではクレジットカードのポイントも見過ごすわけにはいきませんし、現金で支払うよりもポイントをためたほうがいいこともありますからね。

まぁ、政府もキャッシュレス社会を目指していますから、今後クレジットカードの普及はもっともっと若年齢化していくかもしれませんね。