キャッシング・クレジットガイド

新社会人よ、ポイント還元に踊らされるな。

本年度、新社会人が選ぶべきは、特定店舗での還元率が5％を超える高還元カード一択で、年会費無料は当然のことながら、ポイントを「貯める」以上に「現金同等に使える」利便性を最優先しましょう。

多くの給料をまだ受け取ることのできない新社会人の支出の大部分は、コンビニ、飲食店、サブスクに集中するので、基本還元率1%のカードで数円を稼ぐより、特定店舗で7%還元を受ける方が圧倒的に効率的、資産形成の第一歩として、ポイントをそのまま投資信託の購入に充てられるカード以外、持つ価値はないといってもいいでしょう。

自分のライフスタイルを考えて

多くのクレジット初心者は「どこでも1%還元」という言葉に騙され、楽天カードやリクルートカードを盲信しがちなのですが、セブンイレブンやローソン、マクドナルドなどで多用するなら、三井住友カード（NL）が最強で、スマホ決済（タッチ決済）だけで最大7%ものポイントが還元されます。

【初心者が陥る罠】

「ポイントの有効期限」と「交換先」なんて無視すること。

そもそも1,000ポイント貯めなければ交換できないなんていうカードは、新社会人の少額決済においては「ポイントの失効」という最悪の結末を招き、その「失効」を恐れ、さらに無駄に出費なんて、よくある話。

1ポイントから1円として支払いに充当できる、あるいは投資に回せるシステムこそが、真の「お得」。

自分自身の行動を分析

まずは自分の行動圏内（コンビニ、スーパー、スマホキャリア）を確認し、そこからクレジットカードを選ぶようにしよう。

無目的に「人気ランキング1位」のカードを作るのは、時間をドブに捨てるに等しく、たかがクレジットカードといえど、自分のライフスタイルにあったものを選ぶこと。

生活圏で最大還元を得られる1枚を選ぶことが、実質的にお得となりえることなんです。

自分を見つめ直す

今すぐ直近1ヶ月の「コンビニ」「飲食店」のレシートを確認し、そこで最も金を使っている店舗で「最大還元」を受けられるカードを調べ、1枚だけ発行し、全ての固定費を紐付けよう。

日銀が発表した2025年7月〜9月期の資金循環統計（速報）によれば、9月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は、前年同月末比4．9％増の2286兆円となったのだそうです。

前年同期と比べて4.9%増えており、伸び率は25年4月〜6月期の1.1%増から拡大し、プラスは11四半期連続となっています。

株高に加え、外貨建て資産の価値が円安で膨らんだことから、今年6月末時点の2240兆円を上回り、2四半期連続で過去最高を更新。

個人金融資産の内訳は、株式等が前年9月末比19.3％増の317兆円で、投資信託は、新しい少額投資非課税制度（NISA）への資金流入が続いているため、21.1％増の153兆円と大幅に伸び、保険は外貨建て商品の評価額が膨らみ、2.0％増の416兆円、現金・預金は0.5％増の1122兆円。　

「現金・預金」は全体の49.1％となって、18年ぶりに50％を割り込み、貯蓄から投資への流れが強まっていることが浮き彫りになっています。

日本貸金業協会の発表によれば、全国の無人店舗数は2024年9月末で2167店舗、19年9月末の4014店舗から5年でほぼ半減しているのだそうで、その理由として物理的なカードを発行しない「カードレス」による手続きが浸透し、店舗の役割が縮小しているのだとか。

店舗削減の1つ目の波は10年に完全施行された改正貸金業法で、過去に取り過ぎた利息を借り手に戻す過払い金返還請求の急増などで消費者金融の経営は悪化、各社はいったん店舗を最盛期の半分以下まで大幅に減らしており、今回は2つ目の波となり、需要回復を背景に2017年度まで店舗数を再び増やしていたのですが、ここに来て、減少ペースは加速し、23年6月末から24年6月末の1年間の減少幅は過去13年間で最も大きく、「プロミス」を展開するSMBCコンシューマーファイナンス（CF）の24年6月末の無人店舗数は前年比3割減となり、アコムとアイフルはそれぞれ1割減となっています。

今回、減少しているのは運営コストが低い無人店舗で、第1波の削減の際には、店舗の中や窓口にスタッフがいる有人店舗で、SMBCCF、アコム、アイフルの3社は23年に全廃しています。

ここ数年の減少は「カードレス」の浸透によるもので、かつてはインターネット融資を申し込む際、返済時などに使うカードの発行が必要であり、そのカードが自宅に届くことで消費者金融の利用を同居する家族に知られてしまうことを嫌がり、店舗で契約する人が多かったのですが、その後コンビニなどにあるATMを利用しスマホアプリから現金の入出金ができるサービスが登場することにより、現象が加速していったようです。

SMBCCFは、17年からスマホアプリを用いてセブン銀行のATMでカードを使わずに入出金ができるようになり、20年にはローソン銀行のATMにも拡大していました。

さらに、新型コロナウイルス禍を経て店舗を利用する人はますます減り、カードレスを選ぶ人が増え、アコムやアイフルでも同様にカードレスでの契約や返済が可能となっており、こうした背景から、現在では店舗を利用せず、インターネットで融資を申し込む人が増え、3社ともに申込者全体の9割を超えているようです。

現在、消費者金融各社が直面するのが市場金利の上昇による資金調達コストの増加で、各社は銀行借り入れや社債の発行で調達した資金を顧客への貸し出しに充てており、市場金利の上昇は資金調達費用の増加に直結します。

顧客への貸し出しは、利息制限法で上限金利が決まっており、調達費用の増加を貸出金利に転嫁できません。

足元では、コロナ禍の反動もあり資金需要は拡大しており、各社とも貸付残高は増加、業績も堅調に推移しているのですが、金利上昇に備え、コストを抑制せざるを得なくなってきており、無人店舗1店舗あたりの年間維持費は平均で800万円程度もかかることから、現象は加速していっているようです。