国際大手ブランド、一方的に契約変更

公正取引委員会が公表した「クレジットカードの取引実態の調査」結果によれば、VISAやMasterカードなどの国際的大手ブランドを使ってカードを発行する会社のうち43%もの企業が、国際的大手から一方的に契約内容を変更されたと回答したのだそうです。

クレジット大手

このことによって、 公正取引委員会は国際的大手クレジット会社に対して、優位な立場を利用しカード会社に不利な条件を押し付けることは独禁法違反の恐れがあると報告書に明記し、取引の改善を促したのだそうです。

まぁ、日本で流通しているクレジットカードの多くは、国際的大手のブランドのいずれかを使っていますし、国際大手がクレジットカードを発行、管理する場合以外にも、手数料を支払うことによって発行、管理を手掛けるカード会社もありますから、その影響力たるや、絶大ですからね。

なにせ日本のクレジットカード市場においては、VISA、Masterカード、JCBの国際ブランドで取扱高の9割を占めるているわけですから、そりゃ殿様商売になりますよね。

まぁ、クレジット会社に限らず、AmazonやGAFAなどのように大きく成長している国際企業は、強い影響力を持っていますから、公正性を保つのはなかなか難しいでしょうね。

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若年層のクレジットカード利用率は約6割

18~24歳の若年層を対象とした「クレジットカードに関する調査レポート」によれば、約6割の人がクレジットカードを利用しているのだそうです。

所持しているクレジットカードの枚数は、「1枚」が48.1%、「2枚」が31.2%、「3枚」が13.3%となったようで、1枚から2枚の人で8割というのは納得ですけど、3枚以上も結構いることにちょっと驚きがありますね。

また、クレジットカードを初めて作ったタイミングというのが、男女ともに
3割近くが 「支払いで必要になったとき」なのだそうで、これは、インターネット社会となって、クレジット決済が当たり前のようになってきたからともいえますよね。

ほんの少し前であれば、インターネットにクレジットカードの情報を入力するのが憚られたものですが、ウェブページのSSL化と安心できるネットショップの台頭により、安心感が増してきたのかもしれませんね。

また、最近ではクレジットカードのポイントも見過ごすわけにはいきませんし、現金で支払うよりもポイントをためたほうがいいこともありますからね。

まぁ、政府もキャッシュレス社会を目指していますから、今後クレジットカードの普及はもっともっと若年齢化していくかもしれませんね。

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クレジットカード不正利用対策 PayPay

決済利用者に総額100億円を還元するということで一気にシェアを伸ばしたPayPayですが、どうやら また「100億円キャンペーン」を実施するようですよ。

第2弾100億円

2月12日から開始されるようですが、今回は1回の決済につき最大20%をPayPay残高として還元し、目的としてはより多くのユーザーがより長い期間還元を受けられるよう、還元額上限を1回あたり1000円とするなどの条件に変更されているようです。

これはなかなか嬉しいことですよね。
またまた市場がにぎわいそうですね。

さてそんな中、PayPayがクレジットカードにおける不正利用対策を発表し、2月4日からカード利用の上限額を30日間以内本人認証前5000円、本人認証後5万円の上限を追加したようです。

また、カード利用の上限額として新たに、24時間以内本人認証前は5000円、本人認証後2万円の上限となるのだそうです。

まぁ、 先の第1弾キャンペーン開催時には、すでに流出していたクレジットカード情報をもとに不正利用が発生していたようで、消費者に身に覚えのない請求がかなり発生したようですから、安全な運営が行えるようになるためには仕方のないことですね。

ちなみに 本人認証サービス(3Dセキュア)は1月21日に導入されています。

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