キャッシング・クレジットガイド

オリエントコーポレーションが、特定技能人材紹介事業を展開し、外国人労働者の登録支援機関でもある株式会社ONODERA USER RUNと提携し、同社が支援する在留資格「特定技能1号」を有する外国人専用のクレジットカードの発行を開始。

2023年における日本の生産年齢人口は、2040年には約1,200万人の減少が見込まれ、特に大都市圏以外における減少は顕著であり、地方での人手不足は避けられない状況となっているようです。

そのような中、必要な労働力確保に向け外国人労働者が注目されており、政府も外国人労働者を受け入れ拡大のため制度の見直しを進め、2019年には新たに「特定技能」を創設し、「技能実習」の廃止と「育成就労」の新設に関する関連法案の改正が6月に公布されるなど、2040年には外国人労働者は600万人を超える予想となっています。

このように外国人労働者が増加する中、来日直後からスムーズに安心した生活をスタートするためには、金融サービスの提供を欠かすことはできず、特に商業施設が十分でない地域で働く外国人労働者は、生活品をオンラインショッピングで購入する機会が多くなるのですが、その一方でオンラインショッピングにおける主要な決済手段であるクレジットカードは外国人労働者を対象として発行するものが少なく、十分に金融サービスを受けられていないことが課題となっていました。

オリコは、外国人財の海外現地教育、紹介、就労後の定着支援までのサービスを一気通貫で行うOURと提携し、同社が支援する「特定技能1号」を有する外国人にクレジットカードを発行するようで、この本カードは、日本に入国後すぐ申込むことができ、条件を満たしていれば審査完了後、即日デジタルカードの利用が可能となるようです。

個人向け総合金融サービス「Olive」（オリーブ）で「支払いモード追加サービス」が開始されます。

Visaが開発した複数の支払い方法を、1つのクレカに集約できる機能を世界ではじめて活用し、「Oliveフレキシブルペイ」に、ほかのクレジットカードを追加でき、最大5枚のクレカを集約できるようになるのだとか。

Oliveフレキシブルペイは、キャッシュカード機能に加え、口座から即時引落しの「デビットモード」、 後払いの「クレジットモード」、 各種サービスで貯まった「Vポイント」で支払う「ポイント払いモード」を1枚のカードに集約した一体型カードで、「三井住友銀行アプリ」内からシーンに合わせ、支払いモードを切り替えて使うことが可能となっています。

今回追加された支払いモード追加サービスは、Oliveフレキシブルペイ以外の本人名義の追加対象カードを5枚まで追加することができ、クレジットカードを複数枚持ち歩く必要がなくなり、サービスの利用料は無料で、Vpassおまとめログインサービスに登録している「Visaカード」が対象となっています。

クレジットカード大手のVISAとマスターカードが、加盟店に課す決済手数料の引き下げに同意したようです。

これは加盟店との訴訟で和解し、引き下げで合意したのだそうで、裁判所の承認を経て和解案は発効され、加盟店は5年間で約300億ドル、日本円にして約4兆5000億円を節減できる見通しなのだとか。

消費者がカード決済すると加盟店が、加盟店手数料を支払うのですが、アメリカでは 金額の2%程度とされ、その手数料はビザやマスターカードなどブランド会社、加盟店管理会社、カード発行会社に配分されています。

この数料を巡っては、2005年に一部の加盟店が反トラスト法（独占禁止法）に抵触するとして集団訴訟を起こして以来、訴訟が繰り返されてきており、今回、和解に至ったようで、その和解案は発効に向け、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所の承認を得る必要があるようです。

加盟店側の代理人は、3年間にわたり手数料を少なくとも0.04%引き下げることに加え、5年間は手数料に上限を設けることで2社と合意したと明らかにし、加盟店は手数料の高いカードの利用に料金を上乗せすることで手数料が低いカードに顧客を誘導することなども可能になり、これらは最終判決が下される日までに加盟したアメリカの全店舗が対象となるのだとか。

とはいえこの和解案を巡り、今後加盟店側からさらなる対応を求める声が上がる可能性も指摘されていて、業界団体の小売業リーダーズ協会は声明で「提案された和解条件が現行の手数料システムによる損害を軽減できるかどうかは、慎重に見極める必要がある」とし、大手の小売業者は和解条件を精査する意向だと表明しています。