夏のOlive

三井住友銀行「夏のOlive」最大77,400円相当は6特典の合算

個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」を提供する三井住友銀行は、2026年7月23日(木)より、新規口座開設やクレジットモードへの新規入会、各種取引などで、Olive史上過去最高である最大77,400円相当のプレゼントがもらえるキャンペーンや最大100万円相当のVポイントギフトがあたるキャンペーンなど「夏のOlive」を開催。

とはいえ、三井住友銀行のOliveアカウントを新規開設し、10万円を入金しただけでは、キャンペーンがうたう「最大77,400円相当」には届きません。

三井住友銀行は2026年7月23日から9月30日まで「夏のOlive」を実施しているとはいえ、この最大額は新規口座開設を含む6つの特典をすべて達成した場合の合算額となっていて、口座開設だけの場合は15,000円相当にとどまります。

「最大77,400円相当」の内訳

77,400円相当は、以下をすべて積み上げた金額となっています。

  1. 新規口座開設(15,000円相当)
  2. クレジットモード新規入会・利用(30,000円相当)
  3. スマホのタッチ決済利用(10,000円相当)
  4. 給与受取プラン(3,400円相当)
  5. SBI証券口座開設(18,000円相当)
  6. マネーフォワードMEとの連携(1,000円相当)

②と③の上限額は、Oliveフレキシブルペイのカードランクがプラチナプリファードの場合の数字で、ゴールドや一般ランクではそれぞれ下がルコとだけは注意しておいてください。

新規開設者が達成すべき6つの条件

①はキャンペーンページからのエントリーと、新規口座開設後に一度に10万円以上入金することが条件です。

②はクレジットモードへの新規入会後、2,000円以上利用すると利用額の50%相当が還元され、上限はプラチナプリファードが30,000円分、ゴールドが10,000円分、一般が5,000円分です。

③は入会した月の1ヶ月後末までにスマホのタッチ決済を1回以上利用することが条件で、ランクに応じて最大10,000円分が付与されます。

④は2025年4月1日以降にOliveアカウントで給与受取の実績がない人が対象で、エントリー後に3万円以上の給与を受け取ると1,000円相当、選べる特典を「給与・年金受取特典」に設定するとさらに年間2,400円相当が加わります。

⑤は三井住友銀行経由でSBI証券の口座を開設し、Vポイント認証やクレカ積立の設定を続けるなど5つの条件をすべて満たす必要があります。

⑥は三井住友銀行アプリからマネーフォワードMEと新規連携し、「お金を移す」機能を利用することが条件で、期間は8月31日までと他の特典より短くなっています。

既存口座保有者は対象が異なる

すでに三井住友銀行口座を持ち、Oliveアカウントに切り替える場合は、①〜⑥とは別枠の特典が用意されています。

対象は過去に一度もOliveを契約したことがない人で、キャンペーンページからエントリーして切り替え、口座残高が3万円以上あれば3,000円相当が付与されます。

この特典は新規開設者向けの77,400円相当の内訳には含まれていません。

決済中

決済代行会社の経営上の問題点とは?

決済代行会社は、キャッシュレス決済を支える重要な存在ですが、「経営は安定しているのか」「利益は出ているのか」と疑問に思う方もいるでしょう。

この記事では、決済代行会社の収益の仕組みを踏まえながら、経営上の課題や業界の特徴を分かりやすく解説します。あわせて、決済代行会社を選ぶ際に確認したいポイントも紹介します。

決済代行会社の経営上の問題点とは

まず最初に理解したいのは、決済代行会社は、店舗とクレジットカード会社などをつなぐ役割を担っているということ。

これにより店舗は、複数の決済会社と個別に契約する必要がなくなり、導入や管理の手間を減らすことができるので、今日のキャッシュレス決済の普及を支える重要な存在となっています。

その一方で「経営課題がある」と聞くと、危ない会社なのでは?と思っている方も多いのですが、実はそうとは限りません。

当然ながら、どの業界にも経営課題はあります。

とはいえ、決済代行会社の場合、サービスの品質を維持するためのコストが大きく、競争も激しいことから、利益を確保しにくいという特徴があります。

つまり、経営課題を抱えていること自体が問題なのではなく、その課題にどのように対応しているかが重要ということになります。


決済代行会社が抱える主な経営課題

決済代行会社の主な収益源は決済手数料です。

しかし、店舗側は少しでもコストを抑えたいと考えるため、各社は価格競争になりやすい傾向があり、手数料を下げれば利用者は増える可能性が高くなるのですが、その分利益は減ります。

そのため、利用件数が増えても十分な利益につながらないケースもあるんです。

さらに、決済サービスでは、不正利用への対策が欠かせませんので、本人確認の仕組みや不正検知システムなど、安全に利用できる環境を維持するため、継続的な設備投資が必要となり、こうした費用は、利用者には見えにくいものとはいえ、サービスを支える重要なコストとなっています。

さらに、決済サービスは24時間利用されることから、システム障害をできるだけ防ぐ必要があり、万が一システムが停止すると、店舗で決済することができず、販売機会を失う可能性があります。

そのため、サーバー設備や監視体制など、多くの運用コストが発生しています。

さらに決済サービスを取り巻く制度やセキュリティ基準は常に変化しており、新しいルールが導入されるたびにシステムの改修や運用の見直しが必要になるため、継続的な対応が求められる必要があることから、システムにかかる費用と時間がなくなることはありません。


利用者への影響?

経営課題があるからといって、すぐにサービスが利用できなくなるわけではありませんし、実際には、多くの決済代行会社がこうした課題に対応しながらサービスを提供しています。

ただし、料金だけを基準に選ぶと、サポート体制や機能が十分でない場合もあり、手数料が低いサービスでも問い合わせ対応に時間がかかれば、トラブルが発生した際に業務へ影響することも考えられます。

価格だけではなく、サービス全体を比較することが大切。


決済代行会社を選ぶときの判断ポイント

決済代行会社を比較するときは、手数料だけを見るのではなく、次のような点も確認すると判断しやすくなります。

  • 導入実績
  • 運営会社の信頼性
  • セキュリティ対策
  • サポート体制
  • 利用できる決済方法

手数料が少し高くても、安定したサービスを提供している会社のほうが、長期的には安心して利用できる場合がありますし、理解したいのは「安い会社が良い」「高い会社なら安心」という単純な話ではないということ。

それぞれの特徴を比較し、自社の利用目的に合ったサービスを選ぶことが重要と考えてよいでしょう。