金融サービス仲介業を活用したビジネスモデル

「金融サービス仲介業を活用したビジネスモデル」開催

一般社団法人日本金融サービス仲介業協会が「金融サービス仲介業を活用したビジネスモデル」をテーマとしたオンラインセミナーを4月13日(水)13:00〜14:30に開催。

2021年11月の金融サービス提供法の施行に伴い、金融サービス仲介業についての関連する業務の適正を確保し、その健全な発展及び利用者の保護に資することを目的に、金融サービス仲介業の普及推進及び自主規制機能を担う一般社団法人として一般社団法人日本金融サービス仲介業協会は設立されました。

今回、金融サービス仲介業において多様なプレイヤーの参入や対象資産の拡大につなげるため、今後新たに金融サービス業の活用が期待される領域等についてオンラインにてセミナーを開催。

開催概要

zoomのウェビナーを利用してオンライン配信を行い、登壇者への質疑応答も予定。

  • 日時:4月13日(水)13:00〜14:30
  • 開催方法 :オンライン(zoomのウェビナーを使用)
  • 費用:無料 

タイムテーブル

  • 13:00-13:10 日本金融サービス仲介業協会について
  • 13:10-13:20 金融サービス仲介業創設の目的
  • 13:20-13:40 金融サービス仲介業を活用したサービスについて
  • 13:40-14:00 金融機関が創る金融サービス仲介業の未来
  • 14:00-14:30    パネルディスカッション・質疑応答
JCB

JCBもロシアでの決済業務停止

ロシアのウクライナ侵攻を受け、クレジットカード大手JCBも、ロシア国内での決済業務を14日以降停止するのだそうです。

これはアメリカの大手クレジットカード会社のマスターカードとビザが、ロシアでのカード決済事業を停止したことに追随した形となります。

JCBによれば、ロシア国内で発行されたカードは同国内では使えるようですが、国外では使えないのだそうで、ロシア国外で発行されたカードは同国内で使用できなくなります。

JCBは「各国の制裁措置を踏まえ、法令・契約に則って必要と考えられる対応を実施してきた」とし、「同地域の情勢と、決済サービス会社としての確実な業務の提供可否に鑑み、ロシアにおけるJCBネットワークの提供を停止することを決定いたしました」とコメントしています。

また、アメリカン・エキスプレスも、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアとベラルーシでの事業を停止すると発表しています。

クレジットの国際ブランドでは、中国やアメリカ系が大半のシェアを握っており、米調査会社のニルソン・リポートによれば、2020年の世界全体の国際カードブランドの流通枚数は151億枚に達し、このうち、中国銀聯(ユニオンペイ)が59%を占め、ビザ(23.5%)、マスターカード(15.4%)、日本のJCB(0.9%)と続くのだそうです。

そんな中、ロシア最大手国営銀行のスベルバンクは「2つのブランドを統合した「ミール・銀嶺」というクレジットカードを発行する可能性を検討している」のだそうで

KIDOGS

KIDOGS、クラブ誕生

日本におけるチャレンジャーバンクを目指すナッジ株式会社が、次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」において、2月3日より「KIDOGS」を新たにスタート。

「KIDOGS」クラブについて

普段の買い物などでNudgeカードを使うと、利用金額の一部が「KIDOGS」の支援につながり、クラブユーザーは、利用金額に応じて認定NPO法人キドックスから活動のアニュアルレポートや見学ツアー招待などの特典をもらうことができます。

認定NPO法人キドックスについて

KIDOGS(キドックス)は、引きこもりや不登校などで社会で居場所が見つからずに孤立し悩んでいる子ども若者達の支援と、捨て犬の保護活動を組み合わせた「ドッグ・プログラム」を運営する認定NPOで、茨城県南部を拠点とし、保護犬カフェの運営や若者の自立支援・就労支援などに取り組んでいます。

Nudgeとは

Nudge(ナッジ)は、普段使いで「好き」を応援できるVisaカードで、カフェやコンビニなど、普段の買い物で使うだけで、好きなスポーツチームやスポーツ選手、アーティスト(カード申し込み時に選ぶ「クラブ」)の応援に繋がるだけでなく、応援先からの、Nudgeカードだけの特典をもらうことができます。

アプリから申し込みすることができ、基本無料で使うことができ、世界中のVisa加盟店で利用可能で、
AIなどを用いた独自審査を行うため、学生やアルバイト、フリーランスでも作りやすいクレジットカードとなっています。