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日銀が発表した2025年7月〜9月期の資金循環統計（速報）によれば、9月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は、前年同月末比4．9％増の2286兆円となったのだそうです。
前年同期と比べて4.9%増えており、伸び率は25年4月〜6月期の1.1%増から拡大し、プラスは11四半期連続となっています。
株高に加え、外貨建て資産の価値が円安で膨らんだことから、今年6月末時点の2240兆円を上回り、2四半期連続で過去最高を更新。
個人金融資産の内訳は、株式等が前年9月末比19.3％増の317兆円で、投資信託は、新しい少額投資非課税制度（NISA）への資金流入が続いているため、21.1％増の153兆円と大幅に伸び、保険は外貨建て商品の評価額が膨らみ、2.0％増の416兆円、現金・預金は0.5％増の1122兆円。
「現金・預金」は全体の49.1％となって、18年ぶりに50％を割り込み、貯蓄から投資への流れが強まっていることが浮き彫りになっています。
全国銀行協会が、4月30日に発表した2025年3月末の国内シンジケート・ローン残高は、129兆800億円となったようで、2024年12月末から2兆6484億円増加、組成額は引き続き堅調に推移すると見られていることから、25年度前半での130兆円の大台到達が視野に入ってきているようです。
一方、25年1～3月のシンジケート・ローン組成件数は1240件、組成金額は13兆7831億円となり、24年10～12月との比較では、件数は577件増、金額は5兆65億円増となっています。
シンジケート・ローンというのは、複数の金融機関がシンジケート団を組成し、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローンで、一の貸付人と借入人の相対によるバイラテラルローンと対比され、シンジケート団を組成するのは、各金融機関で負担とリスクを分散するためである。
シンジケート・ローンの対象には特に制限はなく、借入人の運転資金のため等のコーポレート・ファイナンスにおいても、買収ファイナンス、アセット・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス等のいわゆるストラクチャード・ファイナンスにおいても、シンジケート・ローンが組成されることがあり、担保や保証が設定される場合も、設定されない場合もある。
シンジケート・ローンは、もともとは欧米のマーケットで考案され、日本の金融実務にも受け入れられたという経緯があり、国内・国外いずれでも広く組成されています。
例えば、銀行側で10億円の貸出を1つの銀行だけで対応することは難しいと判断された場合でも、これを5つの銀行でそれぞれ2億円ずつであれば融資してもらえそうな場合、企業側としては、5つの銀行にそれぞれ条件面の交渉などをしなければならないのですが、シンジケート・ローンであれば銀行が集まってシンジケート団を組成し、企業とシンジケート団で交渉することで一度に10億円分の融資交渉が行なわれるというわけです。
このシンジケート団（複数行）のうち、1つの銀行が団を代表することになり、通常は主要な取引金融機関が代表となり、この銀行のことを主幹事行（アレンジャー）と呼び、エージェントと呼ばれる金融機関が、借入会社と各貸付金融機関との間の資金決済業務などの取りまとめを行います。
一般社団法人日本金融サービス仲介業協会が「金融サービス仲介業を活用したビジネスモデル」をテーマとしたオンラインセミナーを4月13日(水)13:00〜14:30に開催。
2021年11月の金融サービス提供法の施行に伴い、金融サービス仲介業についての関連する業務の適正を確保し、その健全な発展及び利用者の保護に資することを目的に、金融サービス仲介業の普及推進及び自主規制機能を担う一般社団法人として一般社団法人日本金融サービス仲介業協会は設立されました。
今回、金融サービス仲介業において多様なプレイヤーの参入や対象資産の拡大につなげるため、今後新たに金融サービス業の活用が期待される領域等についてオンラインにてセミナーを開催。
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