25年3月末の国内シ・ローン残高

国内シンジケート・ローン残高、129兆800億円に

全国銀行協会が、4月30日に発表した2025年3月末の国内シンジケート・ローン残高は、129兆800億円となったようで、2024年12月末から2兆6484億円増加、組成額は引き続き堅調に推移すると見られていることから、25年度前半での130兆円の大台到達が視野に入ってきているようです。

一方、25年1~3月のシンジケート・ローン組成件数は1240件、組成金額は13兆7831億円となり、24年10~12月との比較では、件数は577件増、金額は5兆65億円増となっています。

シンジケートローンとは

シンジケート・ローンというのは、複数の金融機関がシンジケート団を組成し、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローンで、一の貸付人と借入人の相対によるバイラテラルローンと対比され、シンジケート団を組成するのは、各金融機関で負担とリスクを分散するためである。

シンジケート・ローンの対象には特に制限はなく、借入人の運転資金のため等のコーポレート・ファイナンスにおいても、買収ファイナンス、アセット・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス等のいわゆるストラクチャード・ファイナンスにおいても、シンジケート・ローンが組成されることがあり、担保や保証が設定される場合も、設定されない場合もある。

シンジケート・ローンは、もともとは欧米のマーケットで考案され、日本の金融実務にも受け入れられたという経緯があり、国内・国外いずれでも広く組成されています。

例えば、銀行側で10億円の貸出を1つの銀行だけで対応することは難しいと判断された場合でも、これを5つの銀行でそれぞれ2億円ずつであれば融資してもらえそうな場合、企業側としては、5つの銀行にそれぞれ条件面の交渉などをしなければならないのですが、シンジケート・ローンであれば銀行が集まってシンジケート団を組成し、企業とシンジケート団で交渉することで一度に10億円分の融資交渉が行なわれるというわけです。

このシンジケート団(複数行)のうち、1つの銀行が団を代表することになり、通常は主要な取引金融機関が代表となり、この銀行のことを主幹事行(アレンジャー)と呼び、エージェントと呼ばれる金融機関が、借入会社と各貸付金融機関との間の資金決済業務などの取りまとめを行います。

金融サービス仲介業を活用したビジネスモデル

「金融サービス仲介業を活用したビジネスモデル」開催

一般社団法人日本金融サービス仲介業協会が「金融サービス仲介業を活用したビジネスモデル」をテーマとしたオンラインセミナーを4月13日(水)13:00〜14:30に開催。

2021年11月の金融サービス提供法の施行に伴い、金融サービス仲介業についての関連する業務の適正を確保し、その健全な発展及び利用者の保護に資することを目的に、金融サービス仲介業の普及推進及び自主規制機能を担う一般社団法人として一般社団法人日本金融サービス仲介業協会は設立されました。

今回、金融サービス仲介業において多様なプレイヤーの参入や対象資産の拡大につなげるため、今後新たに金融サービス業の活用が期待される領域等についてオンラインにてセミナーを開催。

開催概要

zoomのウェビナーを利用してオンライン配信を行い、登壇者への質疑応答も予定。

  • 日時:4月13日(水)13:00〜14:30
  • 開催方法 :オンライン(zoomのウェビナーを使用)
  • 費用:無料 

タイムテーブル

  • 13:00-13:10 日本金融サービス仲介業協会について
  • 13:10-13:20 金融サービス仲介業創設の目的
  • 13:20-13:40 金融サービス仲介業を活用したサービスについて
  • 13:40-14:00 金融機関が創る金融サービス仲介業の未来
  • 14:00-14:30    パネルディスカッション・質疑応答
住宅ローン

2018年9月から住宅ローン金利が引き上げ

2018年9月から、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行が住宅金利ローンを5カ月ぶりに引き上げることが決まりました。

どれくらいになるのかというと、三菱東京UFJ銀行では10年固定型の最優遇金利を年0.90%、三井住友信託銀行も年0.80%、みずほ銀行は年0.90%に上がり、三社ともそれぞれ0.05%の上昇となります。

住宅ローン

これは、日銀が7月末に長期金利の小幅な上昇を容認したことが影響していているのですが、ただこの金利上昇は限定的で日銀自体「超低金利政策」は継続されるため、大幅な金利上昇には向かわないとみられています。

まぁ、今後も住宅ローン金利が上がってしまうと、不動産市況が冷え込む可能性は高くなりますし、2019年10月から消費税が10%にアップすることを考えると、いい影響を与えるとは思えませんからね。

物価上昇率2%を目指して金融緩和を続けている日銀ですが、現状これ以上の金利低下を見込めない水準まで来ていますし、低金利を維持するために日銀が国債を買い続けるとしても、財政的にいつかは限界がくるでしょう。