カテゴリー: クレジット

クレジットカード大手のVISAとマスターカードが、加盟店に課す決済手数料の引き下げに同意したようです。

これは加盟店との訴訟で和解し、引き下げで合意したのだそうで、裁判所の承認を経て和解案は発効され、加盟店は5年間で約300億ドル、日本円にして約4兆5000億円を節減できる見通しなのだとか。

消費者がカード決済すると加盟店が、加盟店手数料を支払うのですが、アメリカでは 金額の2%程度とされ、その手数料はビザやマスターカードなどブランド会社、加盟店管理会社、カード発行会社に配分されています。

この数料を巡っては、2005年に一部の加盟店が反トラスト法（独占禁止法）に抵触するとして集団訴訟を起こして以来、訴訟が繰り返されてきており、今回、和解に至ったようで、その和解案は発効に向け、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所の承認を得る必要があるようです。

加盟店側の代理人は、3年間にわたり手数料を少なくとも0.04%引き下げることに加え、5年間は手数料に上限を設けることで2社と合意したと明らかにし、加盟店は手数料の高いカードの利用に料金を上乗せすることで手数料が低いカードに顧客を誘導することなども可能になり、これらは最終判決が下される日までに加盟したアメリカの全店舗が対象となるのだとか。

とはいえこの和解案を巡り、今後加盟店側からさらなる対応を求める声が上がる可能性も指摘されていて、業界団体の小売業リーダーズ協会は声明で「提案された和解条件が現行の手数料システムによる損害を軽減できるかどうかは、慎重に見極める必要がある」とし、大手の小売業者は和解条件を精査する意向だと表明しています。

デザートバイキングの飲食店「スイーツパラダイスオンラインショップ」において、第三者による不正アクセスが行われ、利用者のクレジットカード情報が外部に流出した可能性があるようで、該当するユーザーにはメールあるいは書状で連絡を行うのだとか。

流出した可能性があるのは、2021年8月28日から2021年12月8日までに同サイトでクレジットカード決済を行った7409人のクレジットカード情報7645件で、クレジットカード義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが漏えいした可能性があるようです。

この原因はウェブサイトのシステムの脆弱性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたことのようで、井上商事ではクレジットカード情報は保有していなかったと説明しています。

ことの経緯は、2021年12月7日には同サイトのユーザーから、同年12月8日にはクレジットカード会社から、それぞれクレジットカード情報の漏えいの懸念について報告を受け、クレジットカード決済の停止と第三者調査機関による調査を実施し、その調査の結果、7409人のクレジットカード情報が漏えいし、一部は不正利用された可能性があることが確認されたようで、被害発覚後、所轄警察署には2022年4月18日に被害申告を行い、個人情報保護委員会にも2022年5月2日に報告を行っています。

今回公表が遅れた理由として「不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であると判断し、発表は調査会社の調査結果、およびクレジットカード会社との連携を待ってから行うことに致しました」と説明しており、今後の対応に関しては、クレジットカード会社と連携し、漏えいした可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを実施し、不正利用の防止に努めるとしています。

井上商事は、クレジットカードの利用明細書に身に覚えのない請求項目がないか確認を行うよう呼び掛けており、万が一、身に覚えのない請求項目の記載があった場合は、クレジットカード裏面に記載のクレジットカード会社に問い合わせるよう促しており、クレジットカードの差し替えを希望する場合、再発行の手数料に関しては同社よりクレジットカード会社に依頼を行うとしています。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、クレジットカード大手JCBも、ロシア国内での決済業務を14日以降停止するのだそうです。

これはアメリカの大手クレジットカード会社のマスターカードとビザが、ロシアでのカード決済事業を停止したことに追随した形となります。

JCBによれば、ロシア国内で発行されたカードは同国内では使えるようですが、国外では使えないのだそうで、ロシア国外で発行されたカードは同国内で使用できなくなります。

JCBは「各国の制裁措置を踏まえ、法令・契約に則って必要と考えられる対応を実施してきた」とし、「同地域の情勢と、決済サービス会社としての確実な業務の提供可否に鑑み、ロシアにおけるJCBネットワークの提供を停止することを決定いたしました」とコメントしています。

また、アメリカン・エキスプレスも、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアとベラルーシでの事業を停止すると発表しています。

クレジットの国際ブランドでは、中国やアメリカ系が大半のシェアを握っており、米調査会社のニルソン・リポートによれば、2020年の世界全体の国際カードブランドの流通枚数は151億枚に達し、このうち、中国銀聯（ユニオンペイ）が59%を占め、ビザ（23.5%）、マスターカード（15.4%）、日本のJCB（0.9%）と続くのだそうです。

そんな中、ロシア最大手国営銀行のスベルバンクは「2つのブランドを統合した「ミール・銀嶺」というクレジットカードを発行する可能性を検討している」のだそうで