クレジットカード利用率

クレジットカード利用率ランキング

スパコロのクレジットカード利用率についての調査によれば、1位となったのは「楽天カード」で32.5%、2位はイオンカードで14.1%、3位はヤフーカードで9.5%となり、楽天カードは約3人に1人が利用しているのだそうですよ。

4位以降は「JCBカード」「dカード」「セゾンカード」となっているようです。

また認知度についてても「楽天カード」は認知率48.3%と最も高い結果となってるようで、次いで「イオンカード」(36.3%)、「ヤフーカード」(27.4%)となるようで、やはり「楽天カードマン」のCMやラジオなどの影響が強いのでしょうかね。

ちなみに、これらクレジットカードの選好理由については「ポイント・マイルが貯めやすいから」(45.4%)を選んだ人が最多となり、「年会費が無料・安いから」(28.6%)、「ポイント交換商品が良いから」(13.6%)と続くようで、やはりポイントはかなり重視されているようですね。

また「現在利用しているものより条件のよいクレジットカードがある場合、そのカードを申込・乗換したいと思うか?」いう質問に対しては、「意向あり」と回答した人の合計は、25.8%で、これに対し「意向なし」と回答した人の割合は33.3%と、約1/4の人にクレジットカードの乗り換え意向があるとはいえ、現状維持でいいという人が1/3という結果はいかにも日本人らしい結果ですよね。

ちなみに、世代別でみると若い人ほど乗り換え意向が高く、年代が上がるほどその割合が低下するようですから、まぁ、めんどくさくなるのでしょうね、色々と手続きなどが・・・。

まぁ、高齢者にもなれば、どんどんと物欲もなくなってきますし、そこそこのおカネを持っていたりしますから、あまり気にしなくなっていくのでしょうね。

楽天カード夏の大抽選会

また現在お楽天カードが、抽選で最大1万ポイントが当たる「楽天カード番号の下4ケタで当たる! 楽天カード夏の大抽選会!」を8月2日(月)から8月31日(火)まで開催していて、当選番号と持っている楽天カードの番号下4ケタの一致で1等1万ポイント、3ケタの一致で2等100ポイント 、下2ケタの一致で3等10ポイントとなるようです。

参加条件は、期間中にエントリーしたうえで、1回999円以下の買いものを10回以上することとなっており、比較的簡単に参加できるようになっています。

「999円以上」ではなく、「999円以下」というのがみそですよね。

まぁ、このようなイベントをしょっちゅう行っていますから、人気となる理由もわかりますよね。

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「クレジットカード決済サービス」に本人認証サービスを導入

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が、賃貸居住用物件の初期費用や家賃の支払いをクレジットカードで決済できる「クレジットカード決済サービス」において、Web上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証サービス「3Dセキュア1.0」を導入。

本サービス拡充により、近年社会問題となっているなりすましなどの不正利用を防止し、消費者と不動産会社が安心して決済できる環境を提供するとともに、不動産業界のキャッシュレス化を促進していくようです。

確認

「3Dセキュア1.0」とは

オンラインでクレジットカード決済をする際、クレジットカード情報(カード番号・有効期限など)と、発行カード会社に事前登録した本人しか分からないパスワードの入力を合わせて行うことで、第三者によるなりすまし購入などの不正使用を防止する仕組みで、今後予定されている新バージョン「3Dセキュア2.0」の開始に合わせ、アットホームではさらに「クレジットカード決済サービス」のサービス拡充を行う予定。

アットホーム「クレジットカード決済サービス」とは

2015年3月よりアットホームが不動産会社向けに提供している賃貸居住用物件の初期費用や家賃の支払い、オーナーが負担するハウスクリーニング費用などをクレジットカードで決済できるサービスで、不動産会社は入居者や賃貸物件オーナーに対し、クレジットカード決済を案内することができるため、顧客満足度アップや家賃回収業務の効率化などが図れ、入居者や賃貸物件オーナーにとっては、クレジットカード利用ポイントの獲得や毎月の振込の手間・振込手数料の負担減など、不動産会社と入居者・賃貸物件オーナー双方にメリットがあります。

国際大手ブランド、一方的に契約変更

公正取引委員会が公表した「クレジットカードの取引実態の調査」結果によれば、VISAやMasterカードなどの国際的大手ブランドを使ってカードを発行する会社のうち43%もの企業が、国際的大手から一方的に契約内容を変更されたと回答したのだそうです。

クレジット大手

このことによって、 公正取引委員会は国際的大手クレジット会社に対して、優位な立場を利用しカード会社に不利な条件を押し付けることは独禁法違反の恐れがあると報告書に明記し、取引の改善を促したのだそうです。

まぁ、日本で流通しているクレジットカードの多くは、国際的大手のブランドのいずれかを使っていますし、国際大手がクレジットカードを発行、管理する場合以外にも、手数料を支払うことによって発行、管理を手掛けるカード会社もありますから、その影響力たるや、絶大ですからね。

なにせ日本のクレジットカード市場においては、VISA、Masterカード、JCBの国際ブランドで取扱高の9割を占めるているわけですから、そりゃ殿様商売になりますよね。

まぁ、クレジット会社に限らず、AmazonやGAFAなどのように大きく成長している国際企業は、強い影響力を持っていますから、公正性を保つのはなかなか難しいでしょうね。