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「クレジットカード決済サービス」に本人認証サービスを導入

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が、賃貸居住用物件の初期費用や家賃の支払いをクレジットカードで決済できる「クレジットカード決済サービス」において、Web上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証サービス「3Dセキュア1.0」を導入。

本サービス拡充により、近年社会問題となっているなりすましなどの不正利用を防止し、消費者と不動産会社が安心して決済できる環境を提供するとともに、不動産業界のキャッシュレス化を促進していくようです。

確認

「3Dセキュア1.0」とは

オンラインでクレジットカード決済をする際、クレジットカード情報(カード番号・有効期限など)と、発行カード会社に事前登録した本人しか分からないパスワードの入力を合わせて行うことで、第三者によるなりすまし購入などの不正使用を防止する仕組みで、今後予定されている新バージョン「3Dセキュア2.0」の開始に合わせ、アットホームではさらに「クレジットカード決済サービス」のサービス拡充を行う予定。

アットホーム「クレジットカード決済サービス」とは

2015年3月よりアットホームが不動産会社向けに提供している賃貸居住用物件の初期費用や家賃の支払い、オーナーが負担するハウスクリーニング費用などをクレジットカードで決済できるサービスで、不動産会社は入居者や賃貸物件オーナーに対し、クレジットカード決済を案内することができるため、顧客満足度アップや家賃回収業務の効率化などが図れ、入居者や賃貸物件オーナーにとっては、クレジットカード利用ポイントの獲得や毎月の振込の手間・振込手数料の負担減など、不動産会社と入居者・賃貸物件オーナー双方にメリットがあります。

国際大手ブランド、一方的に契約変更

公正取引委員会が公表した「クレジットカードの取引実態の調査」結果によれば、VISAやMasterカードなどの国際的大手ブランドを使ってカードを発行する会社のうち43%もの企業が、国際的大手から一方的に契約内容を変更されたと回答したのだそうです。

クレジット大手

このことによって、 公正取引委員会は国際的大手クレジット会社に対して、優位な立場を利用しカード会社に不利な条件を押し付けることは独禁法違反の恐れがあると報告書に明記し、取引の改善を促したのだそうです。

まぁ、日本で流通しているクレジットカードの多くは、国際的大手のブランドのいずれかを使っていますし、国際大手がクレジットカードを発行、管理する場合以外にも、手数料を支払うことによって発行、管理を手掛けるカード会社もありますから、その影響力たるや、絶大ですからね。

なにせ日本のクレジットカード市場においては、VISA、Masterカード、JCBの国際ブランドで取扱高の9割を占めるているわけですから、そりゃ殿様商売になりますよね。

まぁ、クレジット会社に限らず、AmazonやGAFAなどのように大きく成長している国際企業は、強い影響力を持っていますから、公正性を保つのはなかなか難しいでしょうね。